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2011年12月 9日 (金)

診療報酬問題

医療サービスを提供する医師・看護師・薬剤師・医療技術者(放射線技師・理学作業療法士)・医療調剤事務等のマンパワーに対する報酬を個別に確保する。

医療は公共性の強いサービスだが日本では民間提供医療機関が多く、収入・利益を増やす必要がある。

医療機関は診療報酬に敏感に反応する。

出来高払いでは過剰医療が問題になるが、包括払いでは仮過小医療が問題になる。

P4P(パフォーマンスに=医療の質=に応じた支払い)を行う国もあるが、医療の質=アウトカム・成果・指標・治癒率=に問題もあるし、データの収集コストにも問題がある。

医療の質は施設基準、看護基準、入院日数用件などの特定点数算定基準でインセンティブを付与できる。

医療の質の構造面(ストラクチャー)に対して、過程指標(プロセス)の算定基準(安全基準・院内トラブル)も考慮される。

診療報酬は医療費総額の改定率でなく、個別点数設定の方が重要である。

単純な医療費引き上げだけでは医療の質は向上しないので、どの部分にどの条件で点数配分するか、医療機関の自助努力を反映された点数配分を重視する。

安定供給目的の点数設定と医療の質向上点数設定をわけて考える。

医薬品・医療機器・材料の経済的評価を徹底させ、スクラップ・アンド・ビルドを行う。

救助と自立支援が医療の根本でもある、医療の質に向上に向けた点数配分を考慮する。


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