2017年5月22日 (月)

対策型胃がん検診

対策型胃がん検診での内視鏡検査は日本消化器内視鏡学会、日本消化器病学会、日本消化器がん検診学会のいずれかの専門医が実施するのが望ましいとされています。救済処置的には年間100件以上の胃内視鏡検査実施医師もあげられます。
また機械式自動洗浄が求められます。機械式洗浄ではグルタールアルデヒド、過醋酸が望ましいのですが、強酸性水も救済的に利用されています。
読影では読影員会によるダブルチェック体制が求められます。
対象年齢は50歳以上で、二年間隔の検診が想定されます。
検診で発見された早期癌の予後は良く、内視鏡検査の有効性が期待されます。

|

2013年10月 3日 (木)

癌検診

癌の一次予防は食生活の改善、禁煙など。

癌の二次予防は無自覚状態での癌検診、有症状状態での外来受診発見。

いかにして無症状の段階でがんを発見するかが重要。

癌には進行速度の遅いもの(胃癌、大腸癌、子宮頸がん、乳癌)と、進行速度の速いもの(白血病、悪性リンパ腫、小細胞肺癌、膵臓癌)がある。
前者は検診、外来で発見されやすく手術対象にもなり得る。
後者は検診でも発見できず手遅れの場合もある。
癌検診は万能ではなく、癌の種類によっては発見できないこともある。

人間ドックでは新しい検査が行われることが多いが、科学的に有効性が確認されていない検査法もある。
人間ドックでは個別対応可能で費用も自己負担だが、異常ありの頻度が高いことが多い。

住民検診では科学的有効性の確認された従来の検査法が用いられ、異常ありの頻度は低い。
住民検診では公的補助もあるが、融通がききにくい面もある。

国保加入者は共済加入者より癌検診受診率が20-30%低い。
低所得世帯では高所得世帯より癌検診受診率が低い。

癌検診の受診必須化が重要。
自院から進行癌を出さないようにする意識が重要。

癌検診はがんを早期発見する機会であり、癌がないことを証明する機会ではない。
要精密検査状態は積極的に精査してがんを早期発見すべき。

|

2012年2月 6日 (月)

砂糖悪玉説

米国の小児科医がNatureに糖尿病や心臓病の原因として肥満とともにこの50年で砂糖の消費量が3倍に増えたことを挙げ、過剰摂取による肝臓毒性や依存性はたばこや飲酒と共通していると発表した。

砂糖の製造業者に添加量を減らす動機づけがないとして、飲料水や菓子に添加される砂糖への課税や子供への販売制限を提案している。

デンマークでは飽和脂肪酸への課税が2011年から導入されている。

米国では50年で砂糖の消費量が3倍に増えている(2010年で一人当たり年間消費量は32kg)一方で、日本では1970年代に比べ砂糖の使用は3割減少しているが(2010年で一人当たり年間消費量は18kg)、肥満や糖尿病は増えている。

|

2012年1月15日 (日)

医師数

現在の医師数と比べて必要な医師数の比率が多い県・・・青森・岩手・山形・福島・岐阜・島根

その次に比率が多い県・・・秋田・新潟・群馬・長野・山梨・静岡・滋賀・三重・高知・徳島・宮崎

1980年代から医師数を増やしてこなかったのが原因。

現在は医学部定員を増やして医師数を増やそうとしている。

|

2011年10月29日 (土)

医療におけるTPP問題

医療におけるTPP交渉では医療サービス事業者を国内外で差別しないという内容があげられるようです。

海外の病院チェーンの国内進出、医療保険、医薬品価格、医師資格の相互認定などが問題となり、医師資格では国家資格との整合性や言葉の問題がネックになるのでしょうか?

医師資格に関してはちょうどインドネシア・フィリピンからの看護師導入問題と同じ事態が想定されます。
海外病院チェーンの国内進出に関しては医療費削減が叫ばれる中での海外営利企業の参入が懸念されます。

米韓FTAでは米国は韓国の国民保険や医薬品制度が参入障壁として主張した経緯もある。米国では営利医療保険会社が格差医療を行い、製薬会社が法外な薬価を設定することも可能です。この米国式を導入することは医療費の高騰のみならず、公的医療保険制度の崩壊にもつながります。

TPP問題の根底には米国式を押しつけられる問題も潜んでいます。

|

2011年10月23日 (日)

救急医療・在宅医療で医療行為のできる特定看護師創設案

10月23日日経一面に、救急医療ではトリアージの際の処置、CT検査判断、電気凝固メスによる止血、超音波検査などを行い、在宅医療では寝たきり患者の壊死組織切除、不眠・発熱に対する薬剤の選択使用を行える特定看護師を創設する法案提出を厚生労働省が計画している記事が記載された。
特定看護師は5年以上の実務経験を持つ看護師が、大学院や専門研修で、2年間コースで幅広く、8ヶ月コースで専門を絞った講習を行った上で国家試験を行い認定する計画であるとされている。
特定看護師は現場では名札を付けて区別するという。
厚生労働省は医師が30万人程度しかいなく、看護師が准看護師を含めて実労130万人いく現状から高齢化に伴う医療需要拡大に対応するためだとしている。
いくら救急・在宅医療に限定するとしても、全く医師の指示なしに医療行為を行う場合、特定看護師による医療行為のミスは誰が責任を負うのか?
医師の次に医師に近い歯科医師を差し置いて看護師に救急・在宅医療の医療行為を行わせることに理があるのか?
問題点は山積みです。

|

2011年9月25日 (日)

医学部新設問題

すでに全都道府県に医学部は設置されている。

すでに過疎地域を対象に医学部の定員が増加されている。

医師不足より医師偏在が問題である。

医学部新設で医師が増えるまでには教育期間6年、研修期間2年以上で10年近くかかる。

医師過剰の時代が来ることも否定できないし、急に医師を減らせない。

↓↓↓

既存医学部の研修指定医療施設を過疎地域に共同設立することの方が現実的。

既存大学医学部の分院を過疎地域に設置する行政指導の方が効果的。

第二自治医大を設立し過疎地域対象医学部とするなら医学部新設も考慮できる。

↓↓↓

内科・外科・小児科・産婦人科・精神科・泌尿器科・耳鼻科・眼科・皮膚科・整形外科・脳神経外科等における偏在の解消の手だけが必要。

女性医師の職場復帰策の充実が医師数確保には効果的。

入院部門のオープン化と地域外来部門との連携の充実が急務。

|

2011年9月22日 (木)

医療費の自己負担

平成9年:健康保険本人1割から1割に増加。外来薬剤一部負担金制度導入。
平成12年:高齢者低率1割負担に増加。
平成15年:前年度から健康保険本人2割から3割負担に増加。
平成18年:現役所得並み70歳以上は1割から2割負担に増加。

|

2011年9月 1日 (木)

在宅療養支援診療所

全診療所99000施設中、
在宅療養支援診療所12487施設(12.6%)
平均在宅患者28.2人(届出なしでは9.7人)
受け入れ経緯は外来患者と家族からが7割
在宅業務時間は35.1時間(届出なしでは11.9時間)
21.3%が今後の拡大あり(届出なしでは縮小が18.3%)
現状維持は60.9%

在宅拡充には後方支援病床が必須です。

現状89万人の病院死、在宅看取りは19万人、介護施設死は9万人

|

2010年2月22日 (月)

全国医学部長病院長会議報告

臨床教員(臨床医)数は、既存の1大学当たり647.5人です(基礎医学・付属施設他除く2007年データ、全国医学部長病院長会議医学教育委員会調査)。

現時点でも、毎年約4400人ずつ医師は増加しています(年10万人あたり3.5人の増)。医師養成数を1.5倍とすると、入学後学生が卒業する年のわずか6年後にはマニフェストの目標値である経済協力開発機構(OECD)平均の10万人当たり300名に到達します。また、その後、約10年を待たずに世界一の10万人当たり400名に達します。
現在の米国医師養成大学は130校です。これを日本の人口当たりに換算すれば49校であり、80校の医師養成大学を擁する日本で、多大なる経済的また人的負担をかけて医師養成大学を新たに増設する意味はありません。

現在、毎年医籍から抜けてゆく医師数は約3500名です。従って、目標とする医師数の増員を達成した後は、一校当たり約50名弱の定員で充足する事になります。設備投資に多大な資金を投入し、教育者を雇用した後の定員削減は容易ではありません。

新たに医学部を増設することは、歯学部、薬学部、法科大学院の先例で経験したように、「百害あって一利なし。」です。

|

より以前の記事一覧