2010年11月 2日 (火)

2010年11月2日 読売新聞接骨院記事

さいたま市大宮区の整骨院が過去5年間に、施術を受けていない人の療養費約2200万円を市に不正請求していたことが1日、明らかになった。5年間に請求対象となった約1 50人のうち、まだ約100人超の調査が進んでおらず、被害額はさらに増える見込みという。市は大宮署に被害届を出し、損害賠償請求も検討している。

市の発表によると、架空請求をしていたのは、同区大成町の「向仙堂整骨院」(10月1日廃業)元院長の柔道整復師(53)。市が8月末、市内の国民健康保険加入者に整骨院 にかかった際の療養費を通知したところ、「記載されている整骨院に行っていない」などの電話が相次いだという。

市が聞き取り調査した結果、1日までに調査が終わった25世帯46人のうち34人が5年以内に同整骨院で受診しておらず、架空請求と判断した。市の電算システムを改修し、 今年度から、一般の医療費に加え、整骨院などの療養費も通知するようになったため発覚したという。

市の調査に対し、元院長は「5年ほど前からやっていた」と架空請求を認めているといい、返済の意思を示しているという。

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2010年10月27日 (水)

読売新聞接骨院記事

読売新聞 10月27日(水)

接骨院や整骨院でマッサージなどを行う柔道整復師の施術について、会計検査院が約900人の患者を抽出調査したところ、6割以上で患者が申告した症状と、整復師側が医療保 険で請求した内容が食い違っていたことが分かった。

患者は、保険適用外の肩こりなどを訴えていたのに、請求では適用対象の打撲やねん挫となっていたケースが多数確認されたという。検査院は厚生労働省に対し、審査の厳格化や 、請求基準を明確にするよう求める方針だ。

整復師の施術は骨折、脱臼、ねん挫、打撲、肉離れが保険の適用対象となり、病院と同様、患者に代わって保険請求することが認められている。厚労省によると、2007年度の 国民医療費は前年度比3・0%増の34兆1360億円だが、うち整復師の療養費(保険請求した施術費用)は、同5・1%増の3377億円と高い伸び率だった。整復師の養成 所が近年増え、05年には約5万人だった整復師の資格保持者が、09年末には約6万7000人に増加しているのも一因とみられる。

検査院が市町村などを通じて整復師の施術を受けた904人を対象に聞き取り調査を行ったところ、うち597人が、整復師の保険請求の内容と、自分の訴えた症状が違うと回答 。保険適用外の肩こりなどを訴えて通院していたのに、整復師の保険請求では打撲やねん挫などと記載されていたケースが多数を占めたという。

また、検査院が保険請求の多い16道府県で、約2万8000人の患者の保険請求記録を点検したところ、施術の部位は1~2か所が一般的なのに、同じ患者への施術が3か所以 上とされていたのが約1万8000人もいたほか、負傷の部位が月によって変わっていた患者が約9000人いた。

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2010年10月26日 (火)

接骨院数

2000年、整骨院は約2万4500カ所、2010年には3万4000カ所に増加しています。整骨院への医療費扱いは3,4000億円以上とも、言われています。毎年柔道整復師の資格が8000人も出てきます。

整形外科医もレントゲン検査施設も少なかった時代、柔道整復師が応急的に外傷を取り扱っていた名残の接骨院。現在では新鮮外傷は医師が診るのが原則です。

ただ、柔道整復師も理学療法士(PT)学校に通えばPTの試験を受けられるようにして、慢性疾患を扱いたい柔道整復師は、PTとして医療機関で対応し、医療機関でない接骨院での療養費という名の下に後日支払われる医療費の増加防止も必要です。医師の同意の必要もなく、保険医療機関と同様診療報酬請求に回っていることが問題です。しかもほぼ無審査・無査定。

療養費の受領委任払いは、に患者の自己負担分だけで保険が使用できるという、非常に施術者の裁量権が大きい制度です。 これは、施術の対象が「診断の必要がないほど原因の明らかな新鮮外傷であるから」柔道整復師に限って特例的に認められているのですがこれ自体も問題です。柔道整復師のみに特例的に医師の同意不要な受領委任払いが認められたのは、「診断の必要がないほど原因の明らかな新鮮外傷のみ施術の対象にする」という理 由で、 「段差を踏み外して足をひねった。」は足関節捻挫。「脚立から落ちて背中を打った」は背部打撲とされます。

あんま針灸師と同じ償還払い(最初に費用の全額を支払い、医師の同意書がある場合に限り、後で還付 する)にして、医師の診断後に同意をもって施術を許可することで受領委任払いの根拠はなくすべきです。

療養費の支給対象は、急性又は亜急性「身体の組織の損傷の状態が急性のものに準ずることを示す」の外傷性「関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態を示す」の骨折、脱臼、打撲及び捻挫並びに 急性又は亜急性の介達外力(間接的に加えられる外力)による筋又は腱の断裂であり、 これらに該当しない場合は療養費は支給されない原則が歪められています。

慢性疾患の症状は自己治癒力や安静だけで軽快するものも多く、整形外科では安静にして経過をみたりするような症例でも、接骨院では毎日欠かさ ず来るように説明します。どちらも軽快していきますが、療養費として支払われる医療費は後者のほうが断然かかります。

歴史の流れから,も接骨院は子供の捻挫や打撲などの応急処置で、受領委任払いが認められていたわけですが、現在の状況は受領委任払いを拡大解釈して, 慢性疾患も扱いたいという柔道整復師のしたたかな 策略以外なにものでもありません。

整形外科医がきちんと検査、診断した運動器慢性疾患を施術できるとはっきり明記し、かつ定期的な診察を必要とすると併記する必要があるでしょう。

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2010年10月 5日 (火)

柔道整復師の一方的な論理

法的に認められた資格で、社会に根づいているとしているが、既に過去の資格、医療の進歩とともに消滅する資格であり、養成学校の急増とともに駆け込み増員中である。

整形外科医の対応が悪く、その受け皿となっているとしているが、近年の整形開業医の普及とともに、受け皿の意味のなくなっている。

整形外科医は患者の話を聞いていないとしているが、柔道整復師は話術とマッサージで医療ではなく、医学的根拠のない説明は、患者さんを困惑させるだけで医療事故の元である。

保険適応の機関であるとしているが、保健医療機関ではなく旧態然とした制度の名残りで、本来は悪用を避けるため廃止、改善が必要である。

不正請求は医師もしているとしているが、制度全体での不正と特定の医師の不正を同一視している。

理学療法士PTと同様の仕事内容であるとしているが、医学理念・教育・スタッフとしての参加意識など、全く別職種である。 開業して医療費の不正請求をPTはしない、PTの方に同一視は失礼かも。

整形外科医も認めて、雇用しているとしているが、PTが普及する前の時代、リハビリ基準が甘い時代、古い体制の整形外科 での雇用の話で、医師の管理下ならまだ医療費の無駄や医療過誤は救済可能だが、医師が管理していない代替医療に過ぎない。

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2010年10月 2日 (土)

接骨院制度問題

接骨院は実質はマッサージ屋さんで実際はなにもできません。 外傷についての知識も少ないものです。 それでも流行っている接骨院は数多くあるのは、保険が使える安いマッサージを受けれるような違法行為をする接骨院も存在しているからです。技術のある有能な柔道整復師の一部には保険の適用外でもお客さん(患者さん)がいます。。

整形外科で捻挫で延々と治療はありえず、保険請求も無理です。しかし接骨院では延々と、それも部位をかえるなど、悪質とも思われる手口を使って不正請求を繰り返している接骨院も存在する のが問題です。同じ事を整形外科医がすれば保険医停止は確実です。

接骨院で勝手に「亜急性外傷」理論で「不正な病名」で「不正な請求」が一部で行われている現状が問題であり、医師の根幹にかかわる「診断」をないがしろにする行為を辞めさせる必要があります。 受領委任払いをやめて監査を入れるだけでかなり違いますが「、厚生労働省は動きません。接骨院では打撲、捻挫、骨折脱臼の初期と法律で定められており、それ以外の治療は保険のルールを逸脱します。厚生労働省は、受領委任払いの厳格化、領収書発行の義務化、4部位以上の施術制限、通院日の記載などを行うようにし療養費の適正化をしようとはしていますが、厳正な審査を出来ない国の制度もも問題です。

整骨院でのマッサージに医療費を使うのは、整形外科だけでなく、すべての医師・医療従事者、国民にとって不利益です。接骨院に数カ月通った後、なかなか治らないという理由で整形外科を受診し、1~3回程度の通院で軽快するといったケース もかなり多く、腰痛で接骨院にかかっていたら骨折だったということも少数ではありません。特に誘因なく足部の痛みを生じ近くの整骨院でほぼ毎日アイシングと電気をかけ一ヶ月通っても痛みが取れないので、診療所受診。一見して母趾関節の腫れと発赤あり消炎鎮痛剤で痛みは速やかに消え、 血液検査では尿酸値高値で痛風の治療開始の例なども多々あります。

患者・保険者とも明らかに不利益を受けています。

整骨院の請求にはかなり不正請求があることは時折新聞報道されています。平成5年度の会計検査院の調査以後、ごく一部の不正ではなく多くで不正が行われていると言われています。

一部の柔道整復師養成学校は整骨院の開業が問題があることを知りながら、営利目的でどんどん学校を増やしているのも問題です。柔道整復師養成学校の乱立は、必要とされる人材より極めて多数の専門学生が容易に開業・自立できる資格をうたう養成学校に集め れれ、数年の促成栽培で開業しています。 乱立で経営困難になれば、従来以上に不正請求せざる終えなくなるかも知れません。増え続ける柔道整復師養成学校とそれによる柔道整復師増大、接骨院過剰、医療費の不正・過剰請求などの問題是正が必要です。

受領委任払い制度の廃止により、柔整師の需要は現在の1/10程度になり、残りは介護の世界で吸収するのでしょう。

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2010年8月10日 (火)

柔道整復師と理学療法士

理学療法士PTは医療従事者であり、医療の一員。医学用語が通じ、保険点数にも反映される、有益な資格です。医療スタッフの一員の意識と医学的根拠に基づいた教育を受けています。医師の指導方針に準じた理論的指導 をしています。 リハビリ医学に準じており、医療スタッフとして勤務しています。 患者さんのため、他のスタッフと協調し、勉強・研究しています。

柔道整復師は医業類似行為の一つであり、運動器疾患医療における鬼っ子で、医療が普及する前に設けれれた、古い資格であり、医学用語の意味をはき違えて使用しています。医学とは異なる整骨院理論による教育、医療機関での研修もありません。骨盤の歪みとか脚の長さの補正など呪術に近い会話で動揺させ、伝統技術に基づくとしています。 将来、開業のため、経営ノウハウを習得目的での勤務態度で、医療スタッフとしての一員としての意識は低く、短期の就労が多いです。利益保身のため、業界として政治家に取り入り、保険制度の改正を必死で阻止しようとしています。

柔整師養成学校では、「誘因なく起こった痛みは亜急性の外力が働いた結果であり、外傷である」とウソを教えています。 「柔道整復理論」の教科書に「外傷には二種類ある」というくだりがあり、急性の外力と亜急性の外力を分け、後者は本人が自覚しないうちに組織損傷を生じる外傷と書いてありますが根拠はどこにもありません。 接骨院ではホットパックなどで改善したとしても、診断できない骨折や腱断裂でも、ホットパックをかけてしまいます。結果がOKなら、不幸な患者が出ても良いと言う理屈は通りません 。責任も取れず、説明もできない、診断技術や治療法もない柔道整復師に、一部の患者さんがだまされています。

PTは医学をもとに仕事をしている。柔道整復師は系統だった知識がなく、ゆがみと言う意味不明な用語を用い仕事をしている。知識によ って全く資質は違います。患者が訴える痛みがどこから来ているのか、病歴・理学所見・検査所見から総合的に判断して診断名をつけるのは医師法により医師しかできない。 柔道整復師が、なんでも「反復性の外力による損傷」にしてしまうのは論外です。

柔道整復師問題は診断を行ってはいけないのに病名偽造を行い、医療知識がないのにマ ッサージをして保険請求をかけていることが問題です。接骨院での代替医療はもっと厳密に整理されるべきです。接骨院でも領収書発行が義務化されたので 、不正請求監視の面からも接骨院通院している場合には必ず領収書をもらう必要があります。昨今、数千億円の柔道整復師への不正な支払いは、もはや整形外科だけの問題ではありません。

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2009年1月 3日 (土)

朝日新聞2008年12月13日土曜版「資格」なくてもマッサージより

接骨院で保険がきくのは、骨折・脱臼・ねんざ・打撲・肉離れのケガ治療のみです。

肩こりや腰痛のマッサージで保険がきくのは、「接骨院の不正請求」です。ケガ治療と偽って保険請求された可能性が高いです。

そもそも接骨院で「診断」はできません。

接骨院では看板、チラシに接骨院の名称や住所など基本情報しか載せられないことが法律で規制されています。

この原因には接骨院の過当競争があります。接骨院を開く柔道整復師はこの10年で養成学校が7倍に増え、続々と開業している。現在ではその数3万件。この10年で1万軒増えている。

医療費が横ばいの中、接骨院への療養費は大幅増である。2002年度400億円超が2007年度では500億円超になっている。実際のケガがこんなに増えているはずがない。

一方で、クイックマッサージやリフレクソロジーなどの市場規模は1730億円ともされている。ここ5年で200億円ほど増えている。「タイ式」や「足裏」などあるが、この市場に接骨院も参入してきている。

医師以外でマッサージ指圧師として商売ができるのはあん摩マッサージ指圧師のみである。

リフレクソロジー大手は「私たちの技術は心を快適にする癒しの一種。健康を回復するための治療であるマッサージとは別物」と言い、

日本柔道整復師会は「私たちは医療としてケガを治すから保険請求できる。マッサージに似た治療法もあるが、単なる肩こりや腰痛に慰安的なマッサージをして医療費を使うのは言語道断で、許してはならない」と言う。

どっちもどっちか?

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2008年11月 5日 (水)

2008年11月4日朝日新聞記事「253接骨院、請求に問題」

朝日新聞記事で東京都内の4000あまりの接骨院の中で250あまりの接骨院が「問題あり」で「ブラックリスト」化しているという。

これらの接骨院、整骨院は肩こりや腰痛のマッサージを捻挫や怪我と偽って健康保険請求しているという。

これら接骨院、整骨院は療養費請求機関取消、支払い拒否などの徹底的な対処が望まれます。

記事では区市町村や都への通知のみで終わっていたりして野放しにされている実態も報告されており、その区市町村も摘発には乗り気でないらしい。ここにも問題があります。

ただ単に注意をするだけで終わっていることもあるようで、自浄作用のない業界団体への注意文書送付だけで終わっていることもあるようである。

医療費の無駄減らしのためにも徹底的な療養費管理が必要である。

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2008年9月 6日 (土)

柔道整復師学校乱立・無資格教員問題(朝日9.5夕刊、日経9.6朝刊)

柔道整復師養成学校は1998年頃までは全国で20校に満たなかったものが2008年には100校近くになり、国家試験合格者数も1998年頃の1000人程度が2007年には5000人程度になっている。

この増加と関係しているかどうかは不明だが、不正請求も各地で発見しており、骨折・脱臼・打撲・ねんざ・肉離れの治療での健康保険請求の厳格化も必要とされている。

柔道整復師養成学校がこの10年で7倍になったため、無資格の教員も横行して厚生労働省は6校に補講の指導を行なっている。

医師や大学教員などが教えるべき科目を他の者に教えさせたり、問題が多い。

柔道整復師が骨折・脱臼・打撲・ねんざ・肉離れの治療での健康保険請求ができ、収入が安定しているとの錯覚から柔道整復師養成学校の人気が高まっているのか、3年間で400-500万円(年平均100万円程度)の高額授業料でも人気があるという。開業すれば「先生」と呼ばれて尊敬されるというのも錯覚に過ぎない。

生徒減少に悩む専門学校の学科変更、新設によることも柔道整復師養成学校増加の原因でもあるが、根本は無策な厚生労働省と文部省の責任は重い。柔道整復師法に柔道整復師養成学校への強制調査の明記もなく、そもそも柔道整復師の位置づけも問題が内在している。

日本柔道整復師会自身も利益優先で、国家試験対策だけの学校も増え、まともな治療ができない柔道整復師が増えたとしているが、それ以前に不正請求の対応の不備も否定できない。

日本柔道整復師会自身が日本柔道整復師の粗製乱造による国民からの信頼失墜と資格剥奪を危惧しているなら、自ら不正請求問題・保険請求からの離脱・自浄機能強化を検討する必要があろう。

明治国際医療大学に柔道整復学の手技でなく学問としての教授がいるのも驚きではある。

随所に問題が山積みしている日本柔道整復師の扱いを真剣に議論する必要がある。

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2008年7月23日 (水)

朝日新聞2008年7月21日「横行 不正請求」について

朝日新聞によると「水増し・架空の請求」「保険請求可能なケガとして振り替え請求」「無資格者による治療」が接骨院・整骨院で横行しているという。

「水増し・架空の請求」としては、通院日数を実際より多くしたり(詐欺でしょう)、通院開始日を実際より前にしたり(偽装でしょう)、治療した部位数を増やしたり(偽装であり詐欺でしょう)、治療部位を次から次へと変えたり、過去に治療した患者の保険証を無断使用したり、友人や親族や従業員の保険証を悪用したりと接骨院・整骨院の倫理観のなさが掲載されている。

「保険請求可能なケガとして振り替え請求」としては、はり・きゅう・マッサージなどの治療などで行われていると掲載されています(偽装であり詐欺でしょう)。更には健康食品の代金、マッサージチェアの利用でも行われていると掲載されているから開いた口がふさがりません。

「無資格者による治療」にいたっては、アルバイトに治療させたり、トレーナーに治療させたりしていることが掲載されており(法律違反でしょう)、接骨院・整骨院の無法状態を是正しなければなりません。

毎年5千人以上も柔道整復師が誕生し、接骨院・整骨院の競争激化が背景にあるようですが、株式会社運営の接骨院・整骨院にいたっっては従業員柔道整復師が社会保険にも入っていないなどの劣悪労働条件もあるようです。

今回の朝日新聞の記事は近隣接骨院・整骨院からの指摘が発端のようですが、内部告発がされだすとその不正請求の横行ぶりが更に明らかになるでしょう。近隣接骨院・整骨院からの指摘を受けた社会保険事務局が2年間も実際の指導を行っていないとう記事には二重のおどろきです。

本来、柔整師の保険請求が認められるのが「骨折、脱臼、捻挫、打撲、肉離れ」であるとするなら、骨折、脱臼だけでなく捻挫、打撲、肉離れについても医師の同意書を添付していない場合は原則、保険請求を認めないようにすべきでしょう。そもそも診断行為のできない柔整師が勝手に「骨折、脱臼、捻挫、打撲、肉離れ」を診断するのは難があります。

看護師による訪問看護にも医師の指示書が必要になっており、柔道整復師の「ほねつぎ」にも医師の同意書は必須のはず。

柔整師にかかった患者の治療費は2005年で3100億円にものぼるという。その増加傾向は医療費全体の伸びを上回っており、朝日新聞の記事が指摘するように不正請求の横行分が含まれている可能性が高い。この接骨院・整骨院の治療費の実態調査も必要であろう。

保険の効くマッサージと誤解されている現状を是正する一手として、急性期を超える治療は費用を半減とするなどの極端な逓減制を導入していくのも必要ではないだろうか。ある中学生が4年間にわたり「部位ころがし」の請求をしていたという不正請求記事の抑制効果が期待できるかもしれない。

接骨院・整骨院の不正請求問題は過去にも取り上げられてきているが、政治的圧力でうやむやにされてきた経緯もあり、医療費削減を論ずる前に不正請求の徹底改善を行う必要があろう。3ヶ所以上のけがをしていると請求が半数以上の大阪、奈良、徳島(80%以上)、兵庫、福岡、和歌山、京都(58%以上)になっているのが、関西は柔整師の業界団体が強いといわれていることに関係していないだろうか。

不正請求事業所の保険請求取消処分の徹底がされていないのも問題です。法の隙間をかいくぐって不正請求が横行している現状を厚生労働省や社会保険事務局が放置しているのが根本的な問題でしょう。

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