2008年7月 1日 (火)

子供のたばこ・排ガス被害

1歳未満の乳児においては一日20本以上のタバコの煙に暴露された場合は1歳までにアレルギー性鼻炎をおこす可能性が3倍以上高いことが米国の研究報告で示されておます。

子供の健康のためにも親は家庭からタバコの煙を排除することが大切です。

喫煙する親は子供のためにも禁煙すべきでしょう。

大都市でのアレルギー性疾患増加はタバコのほかに排気ガスなどが同様の悪影響を来たしている可能性も否定できません。

大都市での排ガス規制をもっと徹底させていく必要があります。

生後1年は肺や免疫機能が未熟なためタバコなどの有害微粒子を吸入させないように気をつける必要があります。

大都市での緑の更なる復活も重要ではないでしょうか?

家庭での緑の試みも小さいですが大事なことのように感じます。

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2008年6月26日 (木)

たばこ一箱千円で補償医療を

喫煙は病気(ニコチン依存症+喫煙関連疾患という全身病)です。喫煙者は患者さんです。この喫煙患者さんは自らお金を払って病気を助長させています。喫煙患者さんは全世界で12.5億人程度いるとされ、本邦でも3400万人程度の喫煙患者さん、1800万人程度のニコチン依存症がいるとされています。本邦の喫煙率は減少しつつあるというもののまだ男性で40%程度あり、女性では10%程度あります。特に男性では欧米先進国の2倍程度の喫煙率になっています。本邦ではレストランなどの公共施設での喫煙禁止なども不十分で、喫煙率削減の数値目標の政府設定もされていません。

喫煙患者さんでは虚血性心疾患(心筋梗塞・狭心症など)・高血圧・末梢循環不全・慢性閉塞性肺疾患(肺気腫・喘息など)・各種がん(肺・食道・咽頭・膀胱・肝臓・膵臓など)・胃十二指腸潰瘍・逆流性食道炎・妊娠中の胎児悪影響(早産・流産・周産期死亡・先天奇形など)・脳梗塞・聴力障害・しわ・脱毛・歯周病・アレルギー性疾患・ニコチン依存精神疾患と多くの喫煙関連疾患を誘発させます。日本学術会議によると喫煙による医療費や火災などの経済的損失は5兆円近くになるともしています。このように喫煙関連疾患の医療費は多大でありますが、その補償医療をたばこ増税で対応するのも一案です。毎年2200億円の社会保障費削減のしわ寄せで医療崩壊しつつある昨今、妊娠中の胎児悪影響などを考慮してたばこ増税分をまず産科・小児科医療などへまわすのも必要でしょう。更にはバレニクリン(商品名「チャンピックス」)などによる禁煙診療も届出制の制限医療にせず、たばこ増税分を用いて数多くの医療機関で行えるようにすることも必要です。

一箱300円程度のたばこを一箱千円にするとたとえ喫煙総本数が減っても現在2兆円程度の税収が数倍以上になる試算もあります。超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」も発足したとのことなので、この機会に真剣に考えてもらいたい。英国では一箱千円以上するたばこは一般的であり、米国ニューヨークでも一箱800円程度します。本邦のたばこの価格は国際的に見ても安価であり、超党派議員連盟にはたばこ一箱千円やたばこ事業法改正で国民の健康や安全の基盤づくりの実現をしてもらいたい。

7月からは 「タスポ」が導入されますが、兵庫県の調査では小学生の7%程度に喫煙経験があるともされており、未成年者喫煙禁止法の遵守も急務です。喫煙患者さんの平均寿命は非喫煙者より10年短いとされます。喫煙障害格差是正のためにもたばこ一箱千円で禁煙活動機運を一層高めてもらいたい。

たばこ増税には日本たばこ産業(JT)の反発もあるでしょうが、民営化して23年もたつのに税抜き2兆円もの売上高に占めるたばこの割合が80%も占めたままで、医薬、食品、物流、農業関連、不動産など各分野に進出しながら事業転換できてないのも問題です。JT自身もたばこ事業比率を下げることが一番の社会貢献活動(CSR)になるものと思われます。

葉たばこ農家への配慮も必要になるかと思われますが、農業政策も食料高騰を受けて増産政策に転換しつつあるので、その流れで葉たばこ栽培から他の穀物に転換できるようにたばこ増税分で支援することも必要でしょう。

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2007年2月26日 (月)

飲む禁煙薬

米国では飲む禁煙薬バレニクリンが販売されている。

ファイザーから販売されている禁煙薬は日本でも承認申請中である。

現在は貼り薬・ガムが販売されているものの、ニコチン量を減らすことに主眼が置かれている。

一方、飲む禁煙薬は脳のニコチンレセプターに作用し、快感物質の過剰分泌を防止したり、喫煙の満足感を抑制させる作用を有する。

吐き気の副作用があるのが難点だが、バイアクラやプロペシアのような、生活改善薬として期待できそうである。

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2006年7月10日 (月)

新幹線内の受動喫煙。

新幹線には禁煙車両があるが、喫煙車両から煙が禁煙車両内に流入する場合もあるという。

健康増進法では多数が利用する施設や鉄道などの管理者に、受動喫煙の防止を義務づけている。

JR東日本の長野新幹線では全面禁煙がなされている。その他の新幹線も分煙対策を徹底してもらいたいものです。

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2005年11月24日 (木)

病院のタクシー乗り場は禁煙タクシーのみに

「喫煙は寿命を10年縮める」との呼吸器センター長の考えの下、都内の一部の病院で2006年1月から病院敷地内のタクシー待ちには禁煙タクシーしか乗り入れなくなるそうである。

「病院」という環境を考えた際に、患者自身は当然のこと、患者の周辺の人も「健康に百害しかない」喫煙をさける環境を作るのは本来あるべき姿そのものである。

禁煙が当然の社会環境、ノーマライゼーションを更に促進していってもらいたい。一部のタクシー会社は全車両の1割近くが禁煙車になっているとのことであるが、喫煙車が1割のみになれたらいいなと思います。

きれいな空気は商品になっているくらいです。

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2005年11月23日 (水)

喫煙者の7割はニコチン依存症

ニコチン依存症の7割は禁煙で失敗している。これは大阪府健康科学センターでの調査報告である。

1・タバコの本数が予定より多くなる。

2・禁煙や減煙できなかったことがある。

3・タバコを減らすとタバコがほしくなる。

4・タバコを減らすとイライラしたり、不快になる。

5・タバコが健康を害しているとわかっていても吸う。

これらの場合はニコチン依存の可能性が高い。

禁煙治療をうけたり、音楽でリラックスしたりしてみては。

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2005年11月18日 (金)

たばこ税を予防医療費に

たばこ税を引き上げて予防医療費に充填する国民運動が始まりそうである。「健康日本21推進全国連絡協議会」が主体になり、喫煙による生活習慣病(脳血管障害・虚血性心疾患)予防や対策費を確保するため、たばこ税の引き上げを求める国民運動を始めるらしい。これにはぜひ賛同していきたいものです。

たばこ税引き上げについては、たばこ事業が財務省所管のため、厚生労働省でなく日本経団連、連合、日本医師会、健康保険組合連合会などで構成する「健康日本21推進全国連絡協議会」が引き上げに向けた国民運動を行うことになった。「ニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病」にはこうした積極的な関与が必要だと思われます。

たばこ税は医療保険での禁煙治療や予防医療費の評価が低いのを補う効果もあるでしょう。更に突っ込んでたばこ税全額を予防医療費・対策費に充填すべきではないでしょうか。

たばこは百害あって一益なし。

マスコミも無償で後援していってもらいたいものです。次は酒税の引き上げでアルコール依存症予防・対策費の確保はどうでしょう。

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2005年11月 9日 (水)

禁煙外来とアルコール外来

「ニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病」・・・これが喫煙なのですが、2006年4月から禁煙治療が保険適応になりそうです。大変いいニュースです。

ニコチン依存症テスト・喫煙状況把握・ニコチン関連疾患診察→禁煙パッチの処方・禁煙治療プログラム開始→2,4週間後のニコチン摂取量測定・診療・近年アドバイス→8,12週間後のニコチン摂取量測定・診療・禁煙資料等情報提供・・・といった形になりそうですが、やや淡白なイメージです。

アルコール依存症の場合には入院治療もあります。アルコール依存症の専門入院治療病院もあります。ニコチン依存症も専門入院治療の適応まで積極的に保険適応を認める必要があるのではないでしょうか?

喫煙では心筋梗塞・狭心症・高血圧・末梢循環不全・肺がん・肺気腫・喘息・食道がん・口腔がん・咽頭がん・胃潰瘍・十二指腸潰瘍・逆流性食道炎・妊娠中の胎児悪影響(早産・流産・周産期死亡・先天奇形)・脳梗塞・聴力障害・しわ・口臭・歯周病・口内炎・アレルギー性疾患・ニコチン依存精神疾患などかなり多くの病気を誘発させます。

喫煙は飲酒にも密接に関係しており、禁煙・節酒は日本社会の文化・ポリシーとしていくべきでしょう。喫煙・飲酒をなんとかしたい方はアルコール外来・禁煙外来を受診しましょう。

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2005年10月28日 (金)

タバコ専用ICカード

日本たばこ協会などはたばこ自動販売機を成人のみに発行される専用ICカードを使用しないと購入できない機種に順次置き換える方針を打ち出した。大変すばらしいことである。未成年の喫煙対策にはうってつけである。2000年の厚生労働省の調査では喫煙経験のある高校3年生男子の75.7%が自動販売機でたばこを買っているらしい。

次には自動販売機以外での購入も専用ICカードがないと購入できないようにしてもらいたい。そして、専用ICカードでのみたばこが購入可能な状態になったら、ICカードデータで一ヶ月の規定喫煙本数以上になったら購入できないようにしてもらいたい。

喫煙は「ニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病」であり、病気である以上気軽に喫煙できる状況は取り除かなければならないし、禁煙を勧めていく社会を作っていかなければならない。禁煙が常識になり、喫煙者の禁煙治療を社会全体で行う必要がある。しかしそこまで進んでいないのが現状である。日本の喫煙率は発展途上国並に高く、先進国としては情けないかぎりです。

また医療従事者に喫煙者が意外に多いのも問題です。医学校・看護学校での禁煙教育カリキュラムの充実、禁煙指導方法の教育が必要ではないでしょうか?

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2005年10月19日 (水)

飲酒すると煙草が吸いたくなります。

禁煙するには飲酒を避けるのがいいようです。禁煙には自分で禁煙計画を立てて、カウンセラーチェック(医師や場合によっては妻や知人でも)を受けながら、必要に応じてニコチンガムやニコチンパッチを使うのがいいでしょう。

成人で煙草を吸うのは29.2%。成人の日本人は3人に1人も煙草をすっています。煙草を吸うのは「ニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病」です。病気なのです。煙草は肺ガン・食道がんなどになりやすくなる他、狭心症・高血圧にも悪影響をもたらします。

喫煙は百害あって一益なしです。

たばこを吸わない社会習慣の定着が重要です。喫煙する人の呼吸は一酸化炭素を吐きだす呼吸です。女性では妊娠中の胎児に悪影響を及ぼし、卵巣機能にも影響が出ます。本人が煙草を吸わなくても夫が煙草を吸う女性(受動喫煙)は、喫煙女性と同程度に体外受精の成功率も低い(夫婦とも非喫煙の場合の半分以下)という結果が英医学誌にも報告されています。更にしわ・口臭にも悪影響が出ます。

禁煙は必須です。飲酒は禁煙が守れるなら、ほどほどならいいでしょうが、大酒家は食道がん・肝硬変のリスクが高まります。ぜひともリスク管理を。

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