2014年3月13日 (木)

国保医療費と基本検診

熊本県の某町において基本健康診査受診歴と国保医療費を調査した結果

60代で基本健康診査受診歴がある人の国保医療費121103円
60代で基本健康診査受診歴がない人の国保医療費167360円
70代で基本健康診査受診歴がある人の国保医療費155120円
70代で基本健康診査受診歴がない人の国保医療費311497円
80代で基本健康診査受診歴がある人の国保医療費161292円
80代で基本健康診査受診歴がない人の国保医療費402848円
90代で基本健康診査受診歴がある人の国保医療費147100円
90代で基本健康診査受診歴がない人の国保医療費667280円

|

2013年9月25日 (水)

がんで働けない損失

がんによる通院、生産性低下なそによる損失は年間最大約1.8兆円・・・厚生労働省研究班報告。
対象者は最大40万人。直接損失は4500億円、間接的労働損失は1兆3800億円とされています。

|

2012年8月 8日 (水)

在宅医療の現状

平成21年1月の在宅医療アンケート調査:東京都内全12628施設対象で有効回答7647

在宅医療未実施5783施設
在宅医療実施1826施設
(在宅療養支援診療所届出なし1016施設、届出あり802施設、回答無し8施設)
未記入38施設

・・・在宅医療を行っている施設は24%、そのうち在宅支援診療所は44%のみ

|

2012年7月22日 (日)

2011年医薬品売上ランキング

2011年医薬品売上ランキング

1位ファイザー46197億円

2位ノバルティス38340億円

3位メルク33031億円

4位サノフィ32485億円

5位ロシュ29151億円

12位武田14044億円

17位アステラス10018億円

19位第一三共9228億円

|

2012年5月10日 (木)

救急患者

71歳以上25.9%
1-10歳17.2%
61-70歳11.8%
21-30歳10.6%
31-40歳9.9%
51-60歳9.3%
41-50歳7.7%
11-20歳7.5%

前橋赤十字病院2010年度データによる

|

2012年3月 5日 (月)

世界医薬品売上ランキング2010年度版

1・ファイザー(米)585億ドル
2・ノバルティス(スイス)419億ドル
3・メルク(含MSD:米)398億ドル
4・サノフィ・アベンティス(仏)395億ドル
5・ロシュ(含中外:スイス)393億ドル
6・グラクソ・スミスクライン(英)361億ドル
7・アストラゼネカ(英)325億ドル
8・ジョンソン&ジョンソン(米)223億ドル
9・イーライリリー(米)216億ドル
10・アボット(米)198億ドル
11・ブリストル(米)194億ドル
12・デバ(ジェネリック:イスラエル)161億ドル
13・武田(日)155億ドル

|

2012年1月16日 (月)

病気による経済損失

在日米国商工会議所の報告では日本人5000例の調査から病気による」経済損失は年間3兆3600億円であるとされた。
費用の内訳は精神疾患1兆230億円、疼痛3720億円、慢性疾患(非感染症)2938億円、感染症(ウイルス性を含む)1586億円、けがなどの身体障害1546億円であるという。
健康問題の内訳は疼痛43.7%、精神疾患25.3%、けがや身体障害17.1%、感染症(ウイルス性を含む)が8.2%、慢性疾患(非感染症)が5.8%であった。

|

2011年12月18日 (日)

神経経済学

脳のどの部分が報酬「線条体?」や損失「扁桃体?」に反応するかは不明な点が多い。

場合によって機能する場所が変わるのかもしれない。

異時点間の報酬の選択問題が多い。

報酬は個人毎の様々な割引率で計算される。

心理的な影響は報酬よりも損失の方が大きい。

セロトニンが不足すると衝動的な行動を起こしやすい。


大脳基底核など不随意的な旧脳は反射的な反応を起こし、
新脳の前頭葉における思考・選択は意識的な判断で反射に遅れ、理屈付けをする。

|

2011年12月15日 (木)

医療の審査問題と産業化問題

医療技術の革新は医療の高額化を伴う。

より良いものが医療費の削減につながらない。

医療を産業とする際には自費診療の保険外での対応を前提にしないと保険診療の破たんを招く。

医薬品・医療機器の審査・承認制度は保険診療用・自費診療用に分けるのも一つの方法。

審査・承認の目的をはっきりされ、透明性の確保・条件設定の明確化・恣意性の排除は必要である。

米国以外は公的保険制度下の医療であり、米国の常識は通用しない。

財政的制約から医療技術革新であっても医療費削減効果がないと保険診療への導入は難しい側面がある。

日本の医師数は欧州諸国平均の2/3であるが高齢化で早晩同じレベルになる。

日本は病院数が多い割に機能分化されていない。

大規模医療施設での治験なども必要である。医療機関の専門化・集約化は一部に限られる。

医療訴訟に関する対応も急務ではある。

|

2011年12月10日 (土)

混合診療問題

保険診療の安全性や有効性の確保と財政面からの制限はやむを得ないとの最高裁判決があり混合診療は禁止されている。

混合診療規制の例外として必要な医療を認めることもできないわけではない。

不妊治療が世界最高水準の日本は健康保険診療が適応されていなくても成立している。

出産、美容整形、人間ドッグでも健康保険診療は適応外で自費診療である。

ライフイノベーションの成長戦略があるとしても自費診療で行えばいいことである。

国民皆保険制度維持は混合診療では成り立ちにくくなる。

混合診療は健康保険法から見ても問題であり、特定療養費制度の充実で混合診療問題は解消できる。

未承認薬の単独使用も監視する必要はあるが、すべて保険診療に入れる必要性はない。

|

より以前の記事一覧