2012年4月 4日 (水)

都内自治体の介護保険料ベスト5・ワースト5

2012年4月からの都内自治体の介護保険料

高いベスト5
1・檜原村6000円
2・荒川区5792円
3・足立区5570円
4・青ヶ島村5500円
5・奥多摩町5470円


低いベスト5
1・三宅村3641円
2・羽村市4000円
3・御蔵島村4069円
4・新島村4200円
5・東久留米市4200円

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2011年12月 1日 (木)

介護保険サービス利用方法2

区市町村の介護保険課で要介護認定のための調査書、主治医意見書が整い、介護認定審査会で要介護認定がされると介護保険サービスが利用できます。

介護保険サービス利用に当たっては、要支援1、2の場合と要介護1,2,3,4,5の場合で利用できるサービスが大きく異なります。

介護保険サービスを利用するには、ケアプランを作成しなければなりません。
ケアプランは自己作成をすることも可能ですが、頻雑さを解消するためにはケアマネージャーに作成してもらうことも可能です。

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2011年10月 6日 (木)

介護保険

2000年からはじまってはや11年目。
デイサービスは老人のつどいの場になっており、本当に介護サービス?って状態の所もあります。
ケアマネージャーも自社サービスを付けるだけの営業手先になっている場合もしばしば。

一方で、介護費は青天井で上昇し、破綻の声も聞こえてきました。

まずは、要介護3以上しか介護保険の利用を認めない、あるいは要介護2以下は自己負担を3割以上にすることで無駄な介護サービスの利用抑制をすべきです。
医療ですら3割自己負担の時代に、なぜ介護が1割自己負担なのか?
少なくとも軽い介護度の自己負担割合は3割以上に増やすべきです。

実際に要介護1、2や要支援は介護保険を使う必要性はあまりありません。
仮に使えるとしても自己負担を3割以上にするべきです。

またケアマネージャーのケアプラン作成が現在無料なのも再検討の余地があります。
ケアプランも要介護3以上で1割自己負担、要介護2以下は3割以上自己負担でケアマネ需要創出を減らすべきです。

更には、ケアプラン事業所の自社介護サービスは50%以下にすることを徹底させる。現在の集中減算90%基準は緩すぎます。

欲を言えば、主治医の意向を無視するケアプランを作ったり、主治医と連携をとらないケアマネージャーは資格停止処分を検討する必要もあります。

高齢者医療費を介護保険で吸収する目論見はまったく外れた結果になっています。
介護保険の財源の半分は税金です。無駄な税金使用はやめるべき。

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2011年9月26日 (月)

介護保険サービス利用方法1

介護保険サービスを利用するには要介護認定されることが必要です。

要介護認定されるためには、区市町村の介護保険課に連絡して調査員に自宅まで来てもらい調査を行ってもらわなければなりません。

要介護認定されるためには、区市町村の介護保険課に連絡して主治医に意見書を送ってもらって、書いてもらわなければなりません。

調査書と意見書が作成されたら、介護認定審査会で要介護認定がなされます。
介護認定審査会は医師・歯科医師・薬剤師・看護師・介護に携わるものなどで構成され、調査書の一次判定を踏まえ、意見書の状況を加味して要介護認定を行います。

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2010年11月26日 (金)

通所介護事業所数

2003年10月12750(改正後)

2004年10月15487

2005年10月18498

2006年10月20764(改正後)

2007年10月22176

2008年10月23439

2009年10月25048(改正後)

2010年10月27554

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2010年7月22日 (木)

脳卒中

脳卒中は重症で症状が固定すると介護保険の受給者になりますが、軽症で治癒過程にあると医療保険の受給者である期間が長くなります。

脳卒中の医療費が高い場合は軽症が多く、脳卒中の介護費が多い場合は重症が多いことになります。

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2010年6月26日 (土)

ケアプラン自己作成

ケアプランはケアマネージャーしか出来ないものではない。

自分のケアプランは自分で作れます。

自身のことをよく知っていない、見ず知らずのケアマネージャーに

自身のケアプランを一任するのも問題である。

ケアマネージャーも何十件のケアプランを立てて忙しいと言いながら、

実際にはどれほど熟考してケアプランを立てているのだろう?

ただ単に併設介護事業所のサービスのためのプランを作ってはいないだろうか?

ヘルパーの変更や、介護サービスの変更・中止に快く応じているだろうか?

自分作成ケアプランは毎月一度介護サービスを記入した書類を

区役所市役所にもっていったり、介護事業所と連絡をするだけでいい場合が多い。

ケアプランの自己負担はかからないが、

ケアプランをケアマネージャーに作ってもらうだけで、

介護保険から費用が支払われてしまっている。

本来、不要な介護サービスがケアマネージャーの都合で入れられている可能性もある。

たとえば全国マイケアプラン・ネットワークなどでは、

ケアプランの自己作成者同士の情報交換を行っている。

区役所市役所もケアプランの自己作成を支援して、

ケアプラン自己作成の手引き書を要支援・要介護の人たちに配布すべきであろう。

地域包括支援センターにはケアプラン自己作成の目標値の設定も行うべきであろう。

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2009年2月 1日 (日)

2009年4月の介護報酬改定情報

2009年4月の介護報酬改定は3%増。

在宅分1.7%、施設分1.3%であるとのことです。

具体的には研修等を実施している訪問入浴介護と夜間対応型訪問介護で介護福祉士30%か介護福祉士、介護職員基礎研修受講終了者修了者が50%以上配置されておいれば、訪問入浴で一回24点、夜間対応型訪問介護で一回12点の加算がつくという。

通所介護と通所リハビリテーションと認知症対応型通所介護では介護福祉士が40%以上で一回12点、3年以上の勤務者が30%以上で一回6点の加算がつくという。

療養通所介護では3年以上の勤務者が30%以上で一回6点の加算がつくという。

一方で居宅療養支援費は40件以上、60件以上でさらに減額されるようになったが、医療連携加算一回150点、退院・退所加算一回400点(600点)がつくようになり、要介護3以上の認知症、独居高齢者加算も月150点つくようになった。

訪問介護では30分未満の身体介護が231点から254点に、1時間未満の生活援助が208点から229点になった。

薬局の薬剤師による居宅療養管理指導は在宅の利用者で月2回目以降は一回300点から一回500点になった。一方で住居系の利用者では月1回目一回500点、二回目以降一回300点が一回350点(月4回まで)になった。

管理栄養士の居宅療養管理指導は一回530点から一回450点になった。

通所介護では月751人~900人の事業所の基準が設けられ、通常規模の95%程度の点数に減少した。

特定施設入居者生活介護では、特定施設入居者生活介護費の増額があり、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費は要支援では下げられたが要介護では上げられ、外部サービス利用型の訪問介護も増額された。

特定施設では医療機関連携加算が月80点で新設された。

療養通所介護では定員が5人から8人に増え、一人あたり8m2から6.4m2に緩和された。

訪問入浴介護では介護職員3人による場合95%、清拭・部分浴は70%、、特別地域加算+15点になった。

小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護はひきつづき指定地域密着型サービスになった。

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2008年12月 8日 (月)

介護報酬改正に向けて

2009年4月の介護報酬改正に関して・・・

訪問介護では延べ訪問回数601回以上で収支差率はプラスになるのが現状になっており、介護費用全体の1割を占めている。

夜間訪問介護や短時間訪問介護の充実がなされる改定や特定事業所加算でのサービス提供管理者要件緩和も望まれる。

訪問入浴介護では月161回以上で収支差率はプラスになっているのが現状で、事業所数は減少傾向も1事業所あたりの受給者数は増加傾向にある。

通所介護では751回~900回の事業所の方が、901回以上の事業所より収支差率がよく、751回以上は同一単位数にする必要もあり、介護サービス利用者の3人に1人が利用し、介護費用全体の1.36割を占めている。

通所介護では個別機能訓練の評価を厳格にする必要もある。

療養通所介護では要介護4以上が7割を占め、通所介護の6割が要介護1、2である状況と明らかに異なる。定員5人との制限もあり、その厚遇が必要である。

通所リハビリテーションはその拡充が求められており、個別リハビリテーションが徹底している。通所リハビリテーションでも751回~900回の事業所の方が、901回以上の事業所より収支差率がよく、751回以上は同一単位数にする必要がある。

訪問リハビリテーションは指示する医師の診療から1ヶ月以内に行なわれるが、要介護1000人あたり1事業所以上ある県は9県しかない。理学療法士が増えてきているので今後の拡充も期待される。

訪問看護は利用者の6割以上が要介護3以上である。特別管理加算やターミナルケア加算の拡充が求められる。

福祉用具は車椅子と特殊寝台で75%を占めている。適正化が更に求められる。

ケアマネジメントは1事業所あたり80-85人の受給者数になっている。1人あたり40件以上の報酬を減らす必要性がある。

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2008年11月17日 (月)

介護の重点政策

介護事業の職員の給与が低いので2万円引き上げるような対策が検討される中、介護報酬を3%上げるなどのようなことも議論されている。

しかし、

①介護報酬を3%上げて職員の給与を2万円程度あげてほしいなどとしても、介護事業者の多くは職員への還元を行なわないであろう。会社の収益にするだけである。

②介護事業者の職員の給与を2万円程度あげるよう行政指導するのは手間隙だけかかることになってしまい意味がないでしょう。

実際に現在の要支援1、2から要介護1~5まである介護保険利用対象者のうち、本当に介護の必要なものは要介護3、4、5でしょう。

これまで暫定的に介護制度普及のために要支援1、2や要介護1、2にも介護保険が適応されてきただけではないか。これがコムスンを初めとする介護保険の不正を引き起こす温床になり、保険金の無駄使いに繋がっていないか。この軽度介護部分を完全な上乗せ、横出しの自由介護にして、本来財源を投入すべき要介護3、4、5に介護保険を絞るべきであるというのが本来の姿であろう。この提案を財務省も行なっているし、日本が見習ったドイツの介護保険制度の実情である。

介護従事者の離職率の高さ、給与の低さの原因にはいくつもあるが、小手先の介護報酬増減、給与対策では解決せず、本来の自立支援を前提とした介護保険制度の姿に戻ることが必要ではないか。

その一つの案は、要介護3、4、5に介護保険を絞り、要支援1、2や要介護1、2を介護保険対象からはずすことも考えなければなりません。あるいは財務省が提案しているようにこの軽度介護度の人には自己負担を3割にして利用抑制をはかることも考慮されなければなりません。

財源は限られています。

医療費以上に介護費用の伸びは急速です。

介護の人材不足と言われているのも軽度介護度の人へのお仕着せ介護、過剰介護、家政婦間違いの利用が一部で認められるのも現実です。その人材、財源を重度介護者へ振り向けることが介護難民をださないことに繋がるでしょう。財務省と厚生労働省の倫理観をもった対応が望まれます。

マスコミや大衆迎合政治に振り回されないことが必要でしょう。

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