2013年10月 9日 (水)

医学部新設問題

医学部新設においては医師不足が問題ではなく、医師の偏在が問題であり、問題認識が間違っています。 医師の偏在は「地域」と「診療科」に渡るものであり、医学部新設では解決できません。医学部新設は法科大学院新設で弁護士増から弁護士就職難の二の舞になるのみです。そうでなくても医師数の増加は既に既存医学部の定員増加、地域枠増加で十二分に対応済みです。その定員増加効果も医学部教育6年、卒後教育2〜5年の状況ではまだ検証すら出来ていません。 それでも東北地方の医師不足をあくまで主張するなら、自治医大のような僻地医療特化の医学部を公設民営で行うことはまだ考慮できますが、このような特殊大学でも地域偏在解消の一助になる可能性はあっても、診療科偏在の解消にはなりません。 医学部新設は一部医療関連学校法人の医学部新設ロビー活動に踊らされているだけで、日本の医療体制を考えたものではありません。

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2012年8月11日 (土)

地方裁判所における医療訴訟

2010年の地裁における診療科目別既済件数の分布は、
内科26.5%、外科15.8%、整形外科11.7%、産婦人科9.9%、歯科8.0%です。
以下、精神か3.2%、形成外科2.7%、眼科2.7%、小児科2.5%、皮膚科1.9&、耳鼻咽喉科1.8%です。

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2011年8月21日 (日)

救急車での転院搬送死亡リスク

JAMA2011;305:2440-によるとAMIのめでぃけあ受給者のケースクロスオーバー研究で、発症同日に最寄りの救急診療を受けられず転送に12時間以上かかった患者では入院1年後までの死亡率が高いとの報告がされました。
救急医療での患者の待ち時間増加、医療スタッフの過剰労働、救急車サービスの混乱が問題の一部にもあがっています。


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2011年7月 4日 (月)

福島第一原子力発電所近隣の病院

福島第一原子力発電所近隣の病院は
福島県立大野病院
福島県厚生農業協同組合連合会双葉厚生病院
医療法人博文会双葉病院
医療法人社団西会西病院
医療法人社団邦諭会今村病院
などがあります。

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2011年3月15日 (火)

東北関東大震災後の福島原子力発電所事故後の対応

福島原子力発電所事故後の放射能飛散対策にヨード摂取が原発周囲で行われています。一方で更なる放射能飛散に備え、医療機関へのヨード配布を新型インフルエンザワクチン供給の様に、国主導で計画的に準備配布できる体制を緊急整備する必要があります。最悪の事態を想定しなければいけません。

チェルノブイリ事故では半径100kmの地域まで15キューリー/km2以上の放射能が飛散しました(半径200kmの一部地域でも15キューリー/km2以上の放射能が飛散しました)。福島原発から半径100kmは茨城県北部、栃木県北部、宮城県南部までになります。(半径200kmの地域は千葉県北部、埼玉県北部、群馬県東部、新潟県北部、山形県全域、宮城県全域になります)。

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2010年1月22日 (金)

再診料改定論

再診料の改定が議論されている。

71点の診療所に合わせると病院分220億円の財源が必要になる。

60点の病院に合わせると診療所分1100億円削減される。

69点にすると病院分180億円必要も診療所分200億円の削減でトータル20億円の削減になる。

★いずれも単なる机上の理論!!!

★医療制度のありかたに関係のない小手先操作!!!

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2010年1月21日 (木)

診療報酬改定

      本体    薬価・材料部分 全体

2000年1.90%  ー1.60%    0.30%

2002年ー1.30% ー1.40%   ー2.70%

2004年0%     ー1.05%   ー1.05%

2006年ー1.36% ー1.80%  ー3.16%

2008年0.38%  ー1.20%   ー0.82%

2010年1.55%  ー1.36%   0.19%

(医科1.74%歯科2.09%調剤0.52%だが、実質は・・・)   

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2009年5月 1日 (金)

南米と日本

        日本   ブラジル    アルゼンチン

人口     1.3億  1.9億    0.4億

GNP     4.5兆  1.3兆    0.2兆

死亡率    4%    6%      7.5%

高齢化率  18%   6%      10%

病院数    9000  7500     8400

医学校数  80     104      17

医師数    31万   31万     19万

歯科医師数 8万    19万     22万

薬剤師数  22万    5万     3.3万

看護師数  420万   66万    17万

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2009年4月10日 (金)

日米韓

        日本   米国    韓国

人口     1.3億  3億    0.5億

GNP     4.5兆  14兆   0.8兆

死亡率    4%    8%    6%

高齢化率  18%   13%   10%

病院数    9000  6500   1500

入院日数  22日   6日    10日

外来受診数16回    6回   10回

医学校数  80     125   30

医師数    31万   86万   9万

歯科医師数 8万    18万   5.3万

薬剤師数  22万    35万   5万

看護師数  420万    90万  24万

WHO評価 1位     15位   35位 

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2009年1月14日 (水)

特定健診実施機関

特定健診実施機関の6.5割は診療所であったようです。病院は2割。健診機関の4.5割は特定保健指導も行なっているようです。

特定健診単価は8000~9000円が2割強、7000~8000円が2割弱、10000~11000円が1.5割。

保健指導機関も診療所が4.5割、病院が3.5割。株式会社は3%。

保健指導の動機付けは5000~6000円が2.5割、10000~11000円が2割、15000~20000円が1割。積極的支援は20000~22000円が3割であったようである。

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